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前原 国土交通大臣が「高根台つどいの家」を視察。

前原 国土交通大臣が、4/18に千葉県・船橋市の「高根台つどいの家」を視察されました。

まずは、事業およびハウス概要を説明。
そして今泉取締役より、「高齢者の住まいは、住む人に合わせて、住宅とサービスをいかに組み合わせるかが、大きな鍵。単なる住まいの高専賃ではなく、高齢者が孤立せず、地域の住民として安心して 住み続けることができる“住まい”としてご見学ください」とご案内し、ハウスを見学。
限られた時間でしたが、居住者のお宅も訪問し、実際の生活の様子や住み心地を熱心に質問されていました。

熱心に資料に見入る前原大臣

大臣の質問に答える今泉取締役

概要をスライドで説明

2階・高専賃(介護型)の居住者と歓談

昭和30年代に建てられた公団住宅は、65歳以上の入居者が約40%を占め、エレベーターがないなどの高齢者への対応が課題になっています。

視察後に食堂で行われた記者会見で、前原大臣は、
「今後の公団住宅を考える上で、実際の状況を見せてもらった。「高根台つどいの家」は、民間と連携した先駆的な事例。
民間の知恵と資金を活用し、こういった住宅の整備を進めていくことも大切なポイントになってくるのではないか。そして、連携できる民間が他にも出てくるために、どうすればいいかを検討する必要がある。」と、高齢者が住みやすい環境を整備していく考えを示しました。

高齢者向け住宅に、多種のサポート機能を組み込むことで、利用者はそれぞれのニーズに応じて機能を選択し、状況に応じて組み合わせを変えながら、暮らし続けることが可能になります。しかし、土地や建物が民間事業者所有となれば、家賃の低価格化には限界が出ます。
今回、前原大臣には 行政や自治体にお願いしたいこととして、高齢者住宅への融資制度や、複雑になりすぎている高齢者住宅の種類の整理、今後、3人に1人が高齢者になる時代に合わせた建築基準法の改正など、要望をお伝えし、大臣は熱心に耳を傾けてくださいました。


食堂で行われた記者会見

視察を終えて
地域住民、企業、そして行政が、お互いの役割を尊重し、共に解決に取り組む関係を築くこと。特に、これまでのコミュニティも包括した団地の建て替え事業では、この住民・行政・企業の連携が必要なことを、改めて感じさせられた前原国土交通大臣の視察でした。
( 2010.4.19 )